JBRCのご案内

法人概要

事業内容

「小型充電式電池」のリサイクル活動を推進

2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下『資源有効利用促進法』と略称)に基づき、小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカー、それらの輸入事業者等などに、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられました。

JBRCは、これらのメーカーなどをJBRC会員とし、会員の小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体として、2004年4月にスタートしました。
JBRCに登録された全国の協力店、協力自治体、協力事業者等の排出者から、小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。

なお、廃棄物処理法には広域認定制度があり、これは、製品の製造等を行う者がその製品が廃棄物となったときの処理を広域的(全国的)に行おうとする場合、廃棄物の減量や再資源化等について適正な処理が確保されると環境大臣が認めたとき、地方公共団体毎の廃棄物処理業許可を不要とする特例制度です。JBRCは「廃棄物処理法 広域認定」を取得しています。

排出事業者の皆様へ

2013年3月27日
一般社団法人 電池工業会
一般社団法人 JBRC

リサイクル活動について

ますます使用頻度の高まる小型充電式電池のリサイクル活動について

一般社団法人JBRCは、「資源有効利用促進法」に基づく会員企業の自主的取組を代行して、産業廃棄物広域認定を取得し、小型充電式電池のリサイクル活動を行っております。

以下に、JBRCが目指しております小型充電式電池のリサイクルにおける安心・安全の確保につきまして、「使用済小型電子機器等の 再資源化の促進に関する法律」の施行を控え、再度皆様方にご理解・ご協力賜わりたい内容をご説明致します。

*JBRCが産業廃棄物広域認定(第39号)で認められた廃棄物の種類:「一般社団法人JBRCに所属する会員企業が製造又は輸入し、かつ販売した小型充電式電池(密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池、密閉形ニッケル・水素蓄電池及びリチウム蓄電池)が産業廃棄物となったもの」

正しい分別のお願い

会員企業の小型充電式電池をリサイクルします。
JBRCでは、産業廃棄物広域認定に基づき、会員企業の小型充電式電池のリサイクルを
推進しておりますので、会員以外の小型充電式電池が混入しないように分別をお願い致します。

*会員以外の小型充電式電池は、会員以外の企業に直接お問い合わせ頂くか、適切処理が可能な処理業者などにお引渡し下さい。
*会員企業については、JBRCのホームページにてご確認下さい。
*会員企業の電池であっても、携帯電話など、使用される機器によっては対象外のものもあります。詳しくは、一般社団法人JBRCにお問合せ下さい。

回収できる電池の種類は決まっています

JBRCの回収対象電池の種類は、ニッカド、ニッケル水素、リチウムイオンの3種類です。それ以外の小型充電式電池、または乾電池などの一次電池などが混入しないように分別をお願い致します。また、ペール缶での回収につきましては、電池の種類別に分別をお願い致します。

*小型制御弁式鉛蓄電池については、一般社団法人電池工業会にお問い合わせ下さい。

安全なお取扱をお願いします

JBRCで回収する電池は、輸送及び保管の安全上、打痕や圧壊などの外部ダメージのないものに限らせて頂いております。機器から破砕機などで取り出された電池、電池パックから解体された電池、水没・塩水浸漬された電池などが混入しないように分別をお願い致します。また、リード線や金属端子部分が露出したものは、ショートにより発熱・発火の恐れがありますので、テープ等で必ず絶縁して下さい。

*会員企業の電池であっても、万一お取り扱いに問題のある電池が混入された場合、返却費用などのご負担を排出先様にお願いしております。

沿革

  • 1978年
    (社)日本蓄電池工業会が、日本照明器具工業会及び日本火災報知器工業会の協力で防災用ニカド電池の回収ルートを構築
  • 1985年
    充電式であることを表示するためマーク(プラグマーク)を制定
  • 1991年
    4月「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)制定
    リサイクルBOX設置施行と併行し、流通逆ルート回収強化を開始
  • 1993年
    6月ニカド電池がリサイクル法第2種指定製品(リサイクルマーク表示)に、
    ニカド電池使用機器が第1種指定製品(取り外し容易化)に制定
  • 1996年
    日本電機大型店協会全加盟店の回収協力スタート
  • 1997年
    (社)日本蓄電池工業会と(社)日本乾電池工業会が統合し、(社)電池工業会となる。
  • 1998年
    全国電機商業組合連合会の回収協力スタート
  • 2000年
    6月リサイクル法が「資源有効利用促進法」として改正
    スーパーマーケット、ホームセンター等に回収協力拡大
  • 2001年
    4月「資源有効利用促進法」施行、これにより小型充電式電池にリサイクルマーク表示とともに、
    リサイクルがメーカーの義務となる。(社)電池工業会の中に87社の企業による「小形二次電池再資源化推進センター」が発足
  • 2004年
    4月(社)電池工業会を含む会員により有限責任中間法人JBRC設立
    12月産業廃棄物広域認定第39号取得
  • 2005年
    3月ISO14001認証取得
  • 2009年
    6月「一般社団法人JBRC」に名称変更
  • 2017年
    4月モバイルバッテリーの本体回収開始
  • 2018年
    3月ISO14001(2015版)認証取得
    9月一般廃棄物広域認定平成30年第4号取得
  • 2019年
    10月 金属缶での全電池種類回収開始
  • 2020年
    1月 産業廃棄物新規排出者登録申請の電子化
  • 2024年
    4月 産業廃棄物排出事業者より有償回収
    10月 一般社団法人 JBRC20周年式典の開催

経営方針

経営方針

経営方針

  • 1.JBRCは、小型充電式電池の自主的な回収と再資源化を推進するにあたり、安全を第一に考えて循環型社会の形成に貢献します。
  • 2.JBRCは、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」を核とする様々な法規制に対してコンプライアンスを順守します。
  • 3.JBRCは、事業活動を通じて環境汚染の予防に努めます。
  • 4.JBRCは、事業活動に必要な情報ならびに個人情報を適切に管理します。

行動指針

  • 1.日本国内における小型充電式電池の自主回収及び再資源化業務の効率化
  • 2.事業者・自治体・関連団体等に向けてリサイクル推進の協力要請及び連携
  • 3.リサイクル事業の継続的かつ安定を目指して会員拡大と排出場所の全国展開
  • 4.小型充電式電池のリサイクル促進に関する広報・情報発信と安全啓発
  • 5.小型充電式電池の自主回収・再資源化状況の公表
2020年8月1日
一般社団法人 JBRC
代表理事 湯浅 浩次

環境方針

環境方針

  • 1.JBRCは地球の貴重な資源を守り環境保全を考えた循環型社会の形成に貢献し、地球環境と暮らしに根付いた小型充電式電池の再資源化
    活動を推進します。
  • 2.JBRC内部の仕組みを定期的に見直し、継続的に改善を実行します。
  • 3.JBRCに関連する法規制及びその他の要求事項を遵守します。
  • 4.JBRCは事業活動を通じて環境汚染の予防に取組みます。
  • 5.JBRCは事業活動に必要な情報を適切に管理します。
2020年8月1日
一般社団法人 JBRC
専務理事 金澤 祐一

リサイクル活動について

回収できる使用済み充電式電池は決まっています。会員企業のニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池です。皆様のご協力で回収された充電式電池は運搬事業者・リサイクラーの協力のもと、様々な工程を経てニッケル・カドミウム・コバルト等の資源に再び
生まれかわります。

再資源化工程 動画紹介

動画サムネイル

所在地

一般社団法人JBRC
〒105-0011
  東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL:03-6403-5673
  FAX:03-6403-5683
交通アクセス
JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅下車 徒歩約18分
東京メトロ日比谷線「神谷町」駅下車 徒歩約7分
都営大江戸線「赤羽橋」駅下車 徒歩約8分
都営三田線「御成門」駅下車 徒歩約8分
都営浅草線「大門」駅下車 徒歩約15分

プライバシーポリシー

1.個人情報
個人情報とは、当法人が会員登録、回収拠点登録、懸賞応募及び関係者よりご提供いただいた氏名、住所、所属、電話番号、Eメールアドレス等の情報、その他当法人が取得する、個人を識別できる一切の情報をいいます。

2.個人情報の取得
  • 2.1当法人は必要な範囲で個人情報を取得することがあります。取得する個人情報は可能な限り、利用目的を達成するために必要な限度を
    超えないものとします。
  • 2.2当法人は、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、個人情報の取得に際して予め利用目的をお知らせするか、ま
    たは取得後速やかに本人に通知若しくは公表します。
  • 2.3当法人は、個人情報の利用目的が達成された場合は、遅滞なく個人情報を廃棄・消去いたします。

3.個人情報の利用
  • 3.1当法人は個人情報を、別表1においてあらかじめお知らせした利用目的の範囲内で利用し、本人の同意無くその他の目的には利用しま
    せん。現在の当法人の個人情報の利用目的は、別表1のとおりです。利用目的を変更する場合には、本ホームページにおいて、直ちに
    変更後の利用目的を公表します。
  • 3.2当法人は、電話にて行われた回収依頼やお問い合わせのボイスレコーディングを行う機能を備えております。受付内容の確認や電話対
    応の品質向上のためにこの機能とボイスデーターを利用することがあります。
  • 3.3また、当法人のインターネット(ホームページ)では、ウェブサーバーログシステムを利用し、アクセス元のIPアドレス等のログファ
    イルを取得しています。必要に応じ、セキュリティ対策の目的でログファイルを利用することがあります。

4.個人情報の管理
  • 4.1当法人が個人情報を取扱う場合には、管理責任者を設置し、適切な管理を行うと共に、外部への流出防止に努めます。また、外部から
    の不正アクセスまたは紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切且つ合理的なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努め
    ます。
  • 4.2当法人は、個人情報に係るデータベース等へのアクセス権を有する者を限定し、当法人内においても不正な利用がなされないように厳
    重に管理いたします。
  • 4.3当法人は、個人情報の取扱を外部に委託することがあります。委託にあたり、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先(以
    下「業務委託先」といいます)を選定し、業務委託契約等において、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、個人情報の漏洩等
    なきよう必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。

5.個人情報の管理
当法人は、個人情報を、別表1の「利用する者」に記載されていない第三者に対して、本人の同意等無しに開示・提供することはありません。但し、以下の場合には、本人の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり本人の同意を得ることが困難な場合
(3)公衆衛生の向上若しくは児童の健全な育成の推進のために必要があり本人の同意を得ることが困難な場合、または裁判所、警察等の公的機関より開示を求められた場合で、本人の同意を得ることにより公的機関の事務に支障を及ぼすおそれがある場合。

6.当法人内体制の整備
当法人は、プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に関する規定を整備し、個人情報の取扱について明確な方針を示し、当法人の役員・職員等に対し周知・教育し、個人情報保護体制を構築・維持・改善し、個人情報の保護に関する監査体制を整備します。

7.個人情報の開示・訂正等
  • 7.1当法人は、個人情報について本人又はその代理人から、開示、訂正、追加、削除、利用停止、又は第三者への提供の停止を求められた
    場合には、必要な手続きを行います。但し、利用停止、削除の場合、当法人のシステムがご利用出来なくなることをご了承いただきます。
  • 7.2個人情報の漏洩や、第三者による改ざん、削除などを防ぐため、個人情報の開示・訂正等に際しては本人には、適正な代理人であるこ
    とを確認させていただきます。手続については別表2をご確認下さい。
8.個人情報管理の改善
当法人は、個人情報の取扱について、事業内容や社会的環境の変化に適切に対応するため、本プライバシーポリシー各項目の内容を適宜見直し、継続的に改善してまいります。

2012年5月15日 制定
別表1
取得する個人情報
利用目的
利用する者
当法人の会員の登録情報
会員検索、会員の管理、会費請求、連絡担当者本人確認、会員連絡情報配信、アンケートの実施、及びアンケート結果の分析。
当法人
当法人のシステムを管理する業者
回収拠点登録情報
使用済み小型二次電池の回収拠点の検索、回収拠点の管理、回収拠点の担当者の本人確認、回収依頼受付業務、キャンペーン情報の通知、助成物の提供、インセンティブ(回収量報奨)の計算、懸賞実施時の賞品発送、アンケートの実施、及びアンケート結果の分析。
当法人
当法人のシステムを管理する業者
リサイクル業者
使用済小型二次電池回収を担当する運送業者、懸賞の賞品などの配送を担当する運送業者
懸賞応募者の情報
抽選、賞品発送、当法人内での統計デー
タの作成及び分析。
当法人
役員・職員(退職者を含む)の個人情報
役員・職員の管理、緊急時の連絡。
当法人
当法人の役員、職員との名刺交換、連絡先の交換などにより、当法人が取得した個人情報
挨拶状・年賀状の送付。その他お知らせ情報配信。
当法人
別表2
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、又は第三者への提供の停止等をお求めの場合は、書面による手続きが必要となります。必要な書類及び手数料を当法人宛に書留又は配達証明郵便により、下記の【送付先】にご郵送下さい。

【必要書類】
1.別紙の「個人情報に関する申請書」(必要事項をご記入下さい)

2.ご本人確認のための資料。

(1)申請者がご本人の場合

・下記 a)~c)のうち1点、及び下記 i)~iii)のうち1点(合計2点)

(2)申請者が代理人の場合

・下記 a)~c)のうち本人と代理人のものをそれぞれ1点、及び下記 i)~iii)のうち本人と代理人のものをそれぞれ1点(合計4点)

・ご本人が委任したことが分かる委任状

a)印鑑登録証明書の写し(発効日より3ヵ月以内のもので現住所の記載があるもの)

b)戸籍謄本の写し(発効日より3ヵ月以内のもの)

c)住民票の写し(発効日より3ヵ月以内のもの)


1)パスポートのコピー(有効期間内で現住所が記載されているもの)

2)運転免許証のコピー(有効期間内で各都道府県公安委員会発行のもの)

3)保険証等ご本人を確認できる有効期限内の公的書類のコピー(有効期限内のもの)

【必要書類に関する注意事項】
・本籍地の記載については、黒く塗りつぶす等、見えない形でお送り下さい。

・裏面に記載があるものについては、裏面事項も記載して下さい。

【手数料】
手続きの必要な手数料は、申請1件あたり1000円とします。1000円を郵便為替でご購入の上、必要書類と共にお送り下さい。調査の結果、ご要望いただいた内容を開示できない場合でも、手数料の返金は行いません。

【送付先】
〒105-0011
東京都港区芝公園三丁目5番8号 機会振興会館
一般社団法人JBRC 事務局宛

【別紙】 

年度報告

年度報告

小型充電式電池の自主回収及び再資源化の義務を持つ電池メーカー、機器メーカー及び輸入事業者等には、その実施状況を毎年度公表することが義務づけられており、JBRCは会員企業に代わって事業報告書にまとめて公表しています。

リサイクル実績

リサイクル実績はJBRCの小型充電式電池回収実績(月次推移、年次推移)と再資源化実績を集計したものです。
再資源化率
実績表
回収量グラフ
(月次推移)
回収量グラフ
(年次推移)